平成29年度入学選考試験 被災者修学支援措置について

熊本地震および東日本大震災、長野県北部地震、福島第一原子力発電所事故により被災された皆様に新潟医療福祉大学教職員一同、心よりお見舞い申し上げます。また、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

新潟医療福祉大学では被災された本学入学志願者への経済的進学支援を目的とし、平成29年度入学選考試験においても昨年度同様に【入学検定料免除】及び【授業料減免】の被災者修学支援措置を講じることといたしました。

対象者資格や必要書類等、詳細につきましては各項をご確認ください。

被災者修学支援措置の申請にあたって

被災者修学支援措置(入学検定料免除及び授業料減免)についての申請手続は、志願する入学選考試験への出願時に、出願書類と共に必要書類を提出して頂くこととなります。
よって必要書類につきましては、入学選考試験ごとに定められた出願期間をご確認の上、お早めにご準備ください。
ある試験を受験し、その後に実施される試験を改めて受験される場合や、センター試験利用入試において複数の学科を同時に出願する場合等も、必要書類はそれぞれに1部ずつ必要となりますのでご留意ください。(ただし【インターネット出願】の場合は、1回の出願につき1通で結構です。)
被災者修学支援措置の対象者資格、必要書類等の詳細につきましては7月発行予定の【平成29年度 学生募集要項】に掲載いたします。
出願手続や被災者修学支援措置申請手続につきましてご不明点等ございましたら、本学入試事務室までお問い合わせください。

新潟医療福祉大学 入試事務室 TEL:025-257-4459

入学検定料の免除について

以下の対象者資格を満たすことが必要書類によって確認できた者について、平成29年度入学選考試験入学検定料を免除します。

対象者資格

次の(1)~(3)のいずれかの要件を満たす者

  1. (1)志願者本人または主たる家計支持者が「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』に定められている特定被災区域」(※1)または「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る『災害救助法適用市町村(平成28年4月14日現在)』」(※2)に居住している者または同震災後に当該区域から転居した者で、この被災により罹災証明書の交付を受けた者
  2. (2)志願者本人または主たる家計支持者が「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』に定められている特定被災区域」(※1)または「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る『災害救助法適用市町村(平成28年4月14日現在)』」(※2)に居住している者または同震災後に当該区域から転居した者で、この被災により主たる家計支持者が死亡した者または行方不明となっている者
  3. (3)志願者本人または主たる家計支持者が、福島第一原子力発電所事故による警戒区域または計画的避難区域に居住している者または同原発事故後に当該区域から転居した者(※3)
  1. ※1「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』に定められている特定被災区域」に今後変更が生じた場合は、その変更に従うこととします。
  2. ※2平成28年熊本県熊本地方の地震に係る『災害救助法適用市町村(平成28年4月14日現在)』以外で被災し、「1.対象者資格」の(1)または(2)に該当する場合は、本学入試事務室(TEL:025-257-4459)へご相談ください。
  3. ※3「福島第一原子力発電所事故による警戒区域又は計画的避難区域」は、平成24年3月30日現在の警戒区域又は計画的避難区域とします。(同日後、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及びその他の区域として指定された区域或いは指定の解除を受けた区域も含みます。)
必要書類
  1. (1)被災者修学支援措置申請書
    申請書のダウンロードはこちら(PDFファイル/87KB)
    <大学院>申請書のダウンロードはこちら(PDFファイル/90KB)
  2. (2)対象者資格を証明することのできる、以下の書類(いずれも写し可)
    対象者資格(1)に該当する者
     ●罹災証明書
    対象者資格(2)に該当する者
     ●被災による死亡又は行方不明を証明できる書類(死亡診断書、戸籍抄本、行方不明証明書等)
    対象者資格(3)に該当する者
     ●当該区域に居住していること又は同原発事故後に当該区域から転居したことを証明できる書類
      (住民票や転出証明書等、公的機関が発行した書類に限る)

【注意】入学検定料免除と併せて授業料減免も申請する場合、共通する必要書類は1部のみ提出して頂ければ結構です。

申請方法

志願する入学選考試験への出願時に、入学検定料は入金せず、出願書類と共に「必要書類」を同封して提出してください。なお、出願期間内に「必要書類」の提出が困難な場合は、必ず予め本学入試事務室(TEL:025-257-4459)へご相談ください。

授業料の減免について

以下の対象者資格を満たすことが必要書類によって確認できた者について、平成28年度授業料を減免します。

対象者資格

次の(1)被災状況の要件を満たし、且つ(2)家計基準の要件を満たす者

  1. (1)被災状況
    以下の1)~3)のいずれかの要件を満たす者
    1. 1)志願者本人または主たる家計支持者が「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』に定められている特定被災区域」(※1)または「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る『災害救助法適用市町村(平成28年4月14日現在)』」(※2)に居住している者または同震災後に当該区域から転居した者で、この被災によりその家屋が「全壊(全焼および流失を含む)」、「半壊(半焼を含む)」または「床上浸水」の被災を受けた旨の罹災証明書の交付を受けた者
    2. 2)志願者本人または主たる家計支持者が「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』に定められている特定被災区域」(※1)または「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る『災害救助法適用市町村(平成28年4月14日現在)』」(※2)に居住している者または同震災後に当該区域から転居した者で、この被災により主たる家計支持者が死亡した者または行方不明となっている者
    3. 3)志願者本人または主たる家計支持者が、福島第一原子力発電所事故による警戒区域または計画的避難区域に居住している者または同原発事故後に当該区域から転居した者(※3)
    • ※1「『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』に定められている特定被災区域」に今後変更が生じた場合は、その変更に従うこととします。
    • ※2 平成28年熊本県熊本地方の地震に係る『災害救助法適用市町村(平成28年4月14日現在)』以外で被災し、「1.対象者資格」の(1)の1)または2)に該当する場合は、本学入試事務室(TEL:025-257-4459)へご相談ください。
    • ※3「福島第一原子力発電所事故による警戒区域又は計画的避難区域」は、平成24年3月30日現在の警戒区域又は計画的避難区域とします。(同日後、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域及びその他の区域として指定された区域或いは指定の解除を受けた区域も含みます。)
  2. (2)家計基準
    主たる家計支持者の収入又は所得が、以下の1)又は2)のいずれかの要件を満たす者
    1. 1)主たる家計支持者が給与所得者の場合、その収入が841万円以下である者
    2. 2)主たる家計支持者が給与所得者以外の場合、その所得が355万円以下である者

なお(2)の家計基準を満たさない者であっても、被災により家計が急変した場合、或いは急変が見込まれる場合は、必ず申請前に予め本学入試事務室(TEL:025-257-4459)へご相談ください。

必要書類

以下(1)~(3)のすべての書類が必要となります。
※(2)は、該当する対象者資格を証明することのできる、1)~3)のいずれかの書類が必要となります。

  1. (1)被災者修学支援措置申請書
    申請書のダウンロードはこちら(PDFファイル/87KB)
    <大学院>申請書のダウンロードはこちら(PDFファイル/90KB)
  2. (2)被災状況を証明することのできる、以下の書類(いずれも写し可)
    1. 1)被災状況-1)に該当する者
       ●罹災証明書
    2. 2)被災状況-2)に該当する者
       ●被災による死亡又は行方不明を証明できる書類(死亡診断書、戸籍抄本、行方不明証明書等)
    3. 3)被災状況-3)に該当する者
       ●当該区域に居住していること又は原発事故後に当該区域から転居したことを証明できる書類
        (住民票や転出証明書等、公的機関が発行した書類に限る)
  3. (3)家計基準を満たすことを証明できる書類
    ※課税証明書(所得証明書)等、主たる家計支持者の平成27年分収入を証明する書類
    ※給与所得については、収入金額の記載のある証明書を提出してください。

【注意】入学検定料免除と併せて授業料減免も申請する場合、共通する必要書類は1部のみ提出して頂ければ結構です。

被災状況による授業料減免額
被災状況 授業料減免額
1) 全壊(全焼及び流失を含む) 授業料の50%を免除
半壊(半焼を含む) 授業料の25%を免除
床上浸水 授業料の25%を免除
2) 主たる家計支持者が死亡した者又は行方不明 授業料の50%を免除
3) 平成24年3月30日現在の警戒区域、計画的避難区域のいずれかに居住又は
同原発事故後に当該区域から転居
授業料の50%を免除
申請方法

志願する入学選考試験への出願時に、出願書類と共に「必要書類」を同封して提出してください。なお、出願期間内に「必要書類」の提出が困難な場合は、必ず予め本学入試事務室(TEL:025-257-4459)へご相談ください。

審査結果通知

提出された必要書類に基づき審査した結果は、合格通知と共に郵送する文書にて通知します。
通知文書にて入学手続時納付金額及び手続方法等をご確認の上、入学手続を行ってください。

【被災者修学支援措置申請書はこちら】

【お問い合わせ先】
新潟医療福祉大学
〒950-3198 新潟市北区島見町1398番地
TEL:025-257-4455(代表)/TEL:025-257-4459(入試事務室)/FAX:025-257-4456
E-mail:nyuusi@nuhw.ac.jp