独立行政法人 日本学生支援機構奨学金
授業料等減免＋給付奨学金
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付奨学金）は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象に、大学の授業料等減免と日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金の２つの支援により、修学の支援を行う国の制度です。日本学生支援機構 給付奨学金に申請し採用され受給される方に対して、大学が入学料・授業料減免を認定する仕組みとなっており、申請手続きは別々に行う必要があります。
新潟医療福祉大学は、上記制度の対象機関として文部科学省より認定を受けています。
2025年度からは、多子世帯の学生と理工農系学部等に通う学生への支援が拡大しています。
給付・減免額
授業料等減免
入学金：最大26万円※ 授業料：最大70万円※
※第1区分及び多子世帯として認定された場合
給付奨学金
| 第Ⅰ区分 | 第Ⅱ区分 | 第Ⅲ区分 | 第Ⅳ区分 | |
|---|---|---|---|---|
| 自宅通学 | 38,300円 | 25,600円 | 12,800円 | 9,600円 |
| 自宅外通学 | 75,800円 | 50,600円 | 25,300円 | 19,000円 |
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 38,300円 | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 25,600円 | 50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 12,800円 | 25,300円 |
| 第Ⅳ区分 | 9,600円 | 19,000円 |
※支援の区分は世帯構成や年収などで異なります。詳しくは文部科学省のページをご確認ください。
※利用途中での「自宅→自宅外」への変更、利用月額の変更（貸与）も可能です
応募基準
学力
＜入学1年目の要件＞
①か②いずれかに該当すること
- ①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること
- ②将来、社会で自立し、活躍する目標をもって進学しようとする学習意欲を有すること
※2年目以降の要件は日本学生支援機構のページをご確認ください。
家計
①および②に該当すること
- ①収入基準…住民税非課税またはそれに準ずる世帯
- ②資産基準…資産の合計が一定額未満
申し込み方法
高校在学中（予約採択）
【授業料等減免】
進学先の大学でお申しみください
【給付奨学金】
高校からの案内に従ってください
大学入学後（在学採択）
【授業料等減免】
進学先の大学でお申し込みください
【給付奨学金】
進学先の大学でお申し込みください
※奨学金は併用利用が可能な場合があります。（給付と第一種は併給調整がかかるため注意）。
※「第一種を希望するが、不採用の場合第二種を希望」という選択も可能です。
- 例
- ・私立大学（昼間部）進学時の給付・減免額
・本人がアパートなど自宅以外から通う場合
毎年6月に更新される所得(住民税)情報で区分が判定されるので、例えば高校生の時に申し込んで対象外だった場合も、進学後(秋以降)に申し込んで支援対象となる可能性があります。
