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修士課程 入学選考試験概要

募集人員

医療福祉学専攻10名

出願資格

出願することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

  • (1)修士の学位や専門職学位を有する者(2019年3月末日までに取得見込みの者を含む)
  • (2)外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(2019年3月末日までに授与見込みの者を含む)
  • (3)外国の学校が行う通信教育を日本において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(2019年3月末日までに授与見込みの者を含む)
  • (4)我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学(大学院相当)日本校)を修了し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(2019年3月末日までに授与見込みの者を含む)
  • (5)文部科学大臣の指定した者
  • (6)大学等を卒業し、大学、研究所等において2年以上研究に従事した者で、本大学院において修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
  • (7)本大学院において、個別の出願資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、2019年4月1日現在で満24歳以上の者
  • (注1)医学・歯学・薬学・獣医学に係る6年制の学部を卒業したことのみをもって、これを修士課程相当とし、博士課程の入学資格が認められるわけではありません。
  • (注2)出願資格(6)、(7)により出願を希望する者は、事前に大学院入試事務室までお問い合わせの上、指定する期間内に申請書類を提出してください。

一般

上記(1)~(7)の出願資格いずれかの条件を満たし、以下【社会人】、【国際貢献活動経験者等】、【外国人留学生】に該当しない者。

社会人

上記(1)~(7)の出願資格いずれかの条件を満たし、保健・医療・福祉・スポーツ施設、教育・研究機関、官公庁および企業等において3年以上の実務経験を有する者。

国際貢献活動経験者等

上記(1)~(7)の出願資格いずれかの条件を満たし、次の各号のいずれかに該当する者。

  1. 1年以上の国際貢献活動経験を有する者
  2. JICA ボランティア(青年海外協力隊、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボランティア、日系社会シニア・ボランティア、8週間以上の海外派遣期間の短期ボランティア)の募集選考を受験し、合格している者

※出願する前に、必ず大学院入試事務室までお問い合わせください。

外国人留学生

上記(1)~(7)の出願資格いずれかの条件を満たし、且つ次のすべての条件を満たす者。

  1. 日本以外の国籍を有する者
  2. 日常会話に支障のない程度の日本語能力を有する者

※日本語能力試験(JLPT)のN2レベルまたは日本留学試験を2年以内に受験した結果を提出していただきます。

出願資格の認定(個別の出願資格審査により出願を希望する方のみ)

出願資格(6)、(7)により出願を希望する者は、個別に出願資格審査を行いますので、事前に大学院入試事務室までお問い合わせの上、出願資格審査申請締切日までに申請書類を提出してください。

1.出願資格審査申請締切日 ※消印有効

2018年11月3日(土・祝)

2.提出先等

【送付先】

〒950-3198 新潟市北区島見町1398番地
新潟医療福祉大学 大学院入試事務室
TEL.025-257-4500

  • (注1)出願手続後の提出書類の変更は認めません。
  • (注2)提出された書類は、いかなる理由によっても返還しません。
  • (注3)申請書類を郵送する場合は、封筒の表に「大学院博士後期課程出願資格審査書類在中」と朱書きしてください。
  • (注4)審査結果は郵送により通知します。

3.出願資格審査申請書類

出願資格(6)、(7)により出願する者は、次の書類を提出してください。

提出書類 摘要
出願資格審査申請書 本学所定様式をお使いください。
成績証明書 最終出身学校が発行し、厳封したものに限ります。
卒業(または卒業見込)証明書 最終出身学校が発行し、厳封したものに限ります。
業績調書①、②、③ 本学所定様式をお使いください。

出願手続

1.出願期間 ※消印有効

2018年11月12日(月)~2018年11月23日(金・祝)

  • (注1)必ず自らの研究テーマ等について指導を希望する教員にあらかじめお問い合わせの上、出願してください。(「お問い合わせ」参照)
  • (注2)定員充足状況に応じて追加募集を行う場合があります。(留学生は日本在留資格を有する者に限る。)

2.出願方法

「4.出願書類等」を、所定の出願書類送付用封筒を用い『速達書留』で大学院入試事務室へ郵送してください。

【送付先】

〒950-3198 新潟市北区島見町1398番地
新潟医療福祉大学 大学院入試事務室
TEL.025-257-4500

直接持参による受付は行いません。

  • (注1)出願手続後の提出書類の変更は認めません。
  • (注2)提出された書類および入学検定料は、いかなる理由によっても返還しません。

3.入学検定料

30,000円

※本学指定の振込依頼書(〔A票〕~〔D票〕)に必要事項を記入し、最寄りの金融機関窓口(ゆうちょ銀行は除く)よりお振込みください。

4.出願書類等

該当する出願資格に応じた出願書類等を、「1.出願期間」で示した出願期間内に提出してください。

●…必須、○…該当者のみ

提出書類 一般 社会人 国際貢献活動経験者等 外国人留学生
1.入学志願書
本学所定用紙
※写真は[A票]・[B票]と同一のものを使用すること
2.最終出身校の成績証明書
厳封したもの(本学修了生は厳封不要)※英文可
3.最終出身校の修了証明書または修了見込証明書
厳封したもの(本学修了生は厳封不要)※英文可
4.学位記の写し、学位授与証明書 または学位授与申請書受理証明書
学位を授与した機関が証明したものに限る
     
5.[A票]受験票
本学所定の振込依頼書([A票]~[D票])
に必要事項を記入し、[A票]・[B票]に写真を貼付し、 金融機関窓口より入学検定料を振り込むこと
6.[B票]写真票
7.受験票発送用封筒
本学所定の封筒に、送付先の郵便番号、住所、氏名を明記し、372円分の切手を貼付のこと
8.研究計画書
本学所定様式
9.業績調書①~③
本学所定様式
10.国際貢献活動期間証明書またはJICAボランティア2次選考結果通知書の写し
※海外ボランティアまたは国際貢献活動を行った、青年海外協力隊、NGO などの団体・機関からの証明書(様式任意)
     
11.日本語能力試験(N2レベル)または日本留学試験受験結果
2年以内に受験した結果を提出すること
     
12.国籍を確認できる書類
公的機関が発行した書類(住民票等)
     
13.在留資格を確認できる書類
公的機関が発行した書類
     
14.出願資格認定通知書の写し
【出願資格審査により出願を認められた者】

※その他、必要に応じ追加で書類の提出を求める場合があります。

<作成上の注意>指定された場合を除き、すべて日本語で記載されたものを提出してください。

試験日

2018年12月8日(土)

※試験当日の集合時間、試験時間等の詳細については、受験票発送時にお知らせいたします。

選抜方法・試験科目

1.一般、社会人、国際貢献活動経験者等、外国人留学生

小論文試験、面接試験の結果および出願書類を総合評価し、合格者を決定します。

  1. 小論文試験は英語(外国人留学生は日本語)で記述していただきます。テーマは「博士後期課程への進学を志望する理由と抱負」とします。小論文作成に必要な辞書等の持ち込みは可、但しPC およびインターネット環境を使用できる機器の持ち込みは不可とします。
  2. 小論文試験ならびに面接試験の所要時間は受験票発送時にお知らせします。

試験会場

新潟医療福祉大学(新潟市北区島見町1398番地)

合格発表日

2018年12月17日(月)

合格者の受験番号を本学講義棟1F 掲示板に掲示(掲示時間午前10:00~午後3:00)、本学大学院ホームページにて発表するとともに、受験者全員に合否通知を郵送します。

なお、電話等による合否の問い合わせには、一切応じられません。

入学手続

1.入学手続期間 ※消印有効

2018年12月17日(月)~2019年1月4日(金)

(1)本学所定の入学手続書類送付用封筒を用い、『速達書留』で大学院入試事務室へ郵送してください。
(2)上記の期間中に入学手続を完了しない場合は、入学の意思がないものとみなし、合格を取り消します。

2. 入学手続方法

入学手続の詳細については、合格通知送付の際に通知します。

心身に障がいのある方へ

心身に障がいがあり受験に関する相談を希望する方、受験上・修学上において特別な配慮を希望する方は、出願前にあらかじめ大学院入試事務室へご相談ください。

なお、それらのお申し出が無い場合は、入学選考試験において特別措置等が認められない場合がありますのでご了承ください。

〒950-3198 新潟市北区島見町1398番地

新潟医療福祉大学 大学院入試事務室

TEL.025-257-4500

2019年度入学選考試験 被災者修学支援措置について

新潟医療福祉大学では災害等で被災された本学入学志願者への経済的進学支援を目的とし、【入学検定料免除】および【授業料減免】の被災者修学支援措置を行います。

免除の対象となる災害等および被災地域など、免除に関する詳細につきましては以下のページをご覧ください。