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地域・産官学連携

地域連携(貢献)活動

基本目標

本学の地域連携(貢献)活動とは、自治体との連携による受託事業や受託研究、学生と教員との協働による地域貢献活動及び災害支援活動等を指しています。
本学における地域連携(貢献)活動の概要と今後の方向性については、次のとおりです。

1.地域連携(貢献)活動の概要

(1)新潟市北区との連携

本学の地域連携(貢献)活動の最大の特色は、新潟市北区との連携を基本にしていることです。それは、学生も教員も地域の一員であり、地域との連携なくしては大学の価値は共有されないとの認識に基づいています。平成22年3月には、開学以来9年間にわたる実績を踏まえ、新潟市北区と本学との間において包括連携協定を締結しました。指定都市の行政区と大学が個別に協定を締結して地域連携を推進する取組は、全国的にも例が少ないとされています。
この包括連携協定の下での事業としては、特色ある区づくり予算事業(すこやか・あんしん・ふれあい事業、北区育ちあいねっと事業、笑顔・すこやか健康応援事業、学生との協働による次世代人材育成支援事業、健幸づくり対策事業、農商工連携による特産物づくり事業、まちなか賑わい創出事業 等)の連携・協力や、商店街・自治会・青年会議所・社会福祉協議会・北区との連携によるサテライト・キャンパス「北区みんなの茶の間・ニューまちの駅」の運営等があります。
特に、平成25年度から新規に取り組んでいる「学生との協働による次世代人材育成支援事業」では、毎年約1,000人に上る学生が1年間を通して、北区内の小学校、中学校及び高等学校に出向き、学習支援やスポーツ支援、学校行事支援、居場所支援等で活動しています。
平成26年度は、特色ある区づくり予算事業を中心に一層連携を深めるとともに、健康スポーツ学科の運動教室や健康栄養学科の耕作放棄地解消事業など学科独自の連携事業に積極的に取り組むとともに、公募区長提案事業である「保安林を活用した新産業創出事業」(平成26年度~)の推進に向けた連携を図っています。

(2)新潟市との連携

新潟市と新潟市内外の8大学(新潟大学、新潟薬科大学、新潟国際情報大学、新潟青陵大学、新潟医療福祉大学、日本歯科大学新潟生命歯学部、新潟県立大学、敬和学園大学)で構成する「大学連携新潟協議会」との連携協定(平成20年10月15日締結)に基づいて調査研究事業を推進しています。主な調査研究事業としては、「食育指導教材・プログラム開発(共同研究者)」(平成20~22年度)、「小児生活習慣病予防対策プログラム開発(共同研究者)」(平成20~22年度)、「高齢者の徒歩及び公共交通利用から導かれる外出行動と健康との関連調査及び実証事業(共同研究者)」(平成24~24年度)及び「コミュニティ協議会に対する市の支援策に関する調査研究事業(代表研究者)」(平成24~24年度)があります。また、新潟水俣病関連の調査研究事業として本年度から「介護予防等在宅支援研究-新潟水俣病患者・支援者用複合型プログラム作成に向けて-」に取り組んでいます。
これらの取り組みの成果は、新潟市の次期総合計画である「新潟未来ビジョン(平成27年度~平成34年度)」や、「新潟市医療計画(平成26年度~平成31年度)」、「新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成27年度~平成29年度)」、「新潟布地域福祉計画(平成27年度~平成32年度)」等の行政計画に反映しました。
さらに、平成26年3月に国家戦略特区(革新的農業実践特区)に指定されたことに伴い「新潟市国家戦略特区推進協議会」に参画し、認定された特定事業の進捗等に貢献しています。

(3)佐渡市との連携

佐渡市の政策提案事業である「平成23年度・大学発・夢プロジェクト」に選定されたことから、平成24年度から「佐渡市「域学連携」地域づくり実証研究事業」(受託研究)に取り組んでいます。この事業は、地域における担い手不足や地域コミュニティが低下等の課題を学生主導による車座トーク等により把握し、市民、地域団体、行政及び大学が協働して解決にあたることで、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現することを目的としています。平成24年度は、新穂大野地区において市民、地域団体、行政及び大学等で構成する実行委員会を設置し、学生による地域行事やサロン活動への参加、車座トークの実施、島外に暮らす佐渡出身者へのアンケート調査、研究事業の内容や成果等を市民に還元するフォーラム等を実施しました。平成25年度は、新穂大野地区2集落に多世代交流を目的としたサロン活動を住民と学生と一緒になって企画・実施することができました。26年度からは、「総合的な支え合いの仕組みづくり」として高齢者等への見守り活動や買い物支援などの実施を検討していきます。また、平成26年度から新たに「佐渡市安全安心地域促進事業」に取り組み、コンパクトなまちづくりの推進に向けて連携を深めています。

(4)五泉市との連携

生活習慣病の増加や男性の平均寿命が県内下位であることなどの課題を抱えている五泉市の要請を受け、平成25年3月25日に、五泉市と本学との間で包括連携協定を締結しました。
平成25年度は、団塊の世代が地域において元気に活躍できる環境づくりを進める計画策定に向けて連携を図りました。また、平成26年度は、「子ども・子育て支援事業計画」の策定や「第6期介護保険事業計画」の策定等において連携を図りました。
平成27年度は、連携推進協議会を通じて具体的取組について調整することとしています。

(5)新潟県との連携

新潟県の行政ニーズ等に対応した受託研究・受託事業を推進しており、主な受託研究等としては、「知の財産活用事業『総合的な地域見守りネットワーク体制等の構築に関する調査研究(主任研究者)』」(平成19年度)、「地域貢献機能推進事業『大学の地域貢献機能-大学と地域との連携のあり方に関する調査研究-(主任研究者)』」(平成21年度)、「地域貢献機能推進事業『医療ソーシャルワーカーに対する介護支援専門員の認識と役割期待に関する調査研究(主任研究者)』」(平成21年度)及び「新潟水俣病関連情報発信事業(事業代表者)」(平成22年度・平成23年度・平成24年度・平成25年度・平成26年度)等があります。
平成26年度は、新潟県が直面している喫緊の課題である少子化対策に向けたモデル事業の検討に参画しました。また、平成27年度においては、「あなたの婚活応援プロジェクト」等において連携を図ることとしています。

(6)新潟県社会福祉協議会との連携

新潟県社会福祉協議会との連携により、「多様な主体による「新たな支え合いモデル」の構築に関する実証的研究」(平成25年度~)に取り組んでいます。新潟県社会福祉協議会の新規事業である「地域福祉活動支援プログラム構築事業」の一環ですが、新潟県内の市町村、地域全体の活力の低下や地域コミュニティの減退が課題となっていることから、地域全体で支え合う仕組みの開発を目指しています。
また、平成27年3月26日に、新潟県社会福祉協議会と本学との間において包括連携協定を締結しました。この協定は、保健・医療・福祉・スポーツ等の分野における人材育成と若者が県内で活躍できる雇用の創出等を通じて福祉社会の発展と地域創生に寄与することを目的としています。県内の大学では初めて協定であることはもちろんのこと、全国的にも例が少なく先行事例となるものです。

(7)学生と教員との協働による地域貢献活動

学生と教員との協働による地域貢献活動は、新潟市北区を中心にして、社会教育、学校教育、地域福祉、地域づくり等の分野において幅広く展開されていることが大きな特色です。開学以来11年間にわたって実践してきた活動の概要は図に示すとおりであり、この活動に当たる学生及び教職員数は、延人数で年間1,500~1,700人に上っています。
これらの活動は、「新潟市北区社会福祉協議会会長表彰(平成24年度/レクア.コム部)」や「新潟市社会福祉協議会会長表彰(平成25年度/レクア.コム部)」の受賞につながっています。また、平成26年度では、大学連携新潟協議会と新潟市が主催した「学生政策提案フォーラム」(平成26年11月19日)において社会福祉学科の学生が提案した「子育てしやすいまちづくり」が最優秀賞を受賞しました。

<図:学生と教員との協働による地域貢献活動の概要>

図:学生と教員との協働による地域貢献活動の概要

(8)災害支援活動

本学の災害支援活動は、自治体等からの派遣要請に基づいて対応することを原則としています。主な災害支援活動としては、平成16年7月13日に三条市、中之島町、見附市を中心に集中豪雨と堤防決壊による河川氾濫のため発生した大規模水害(7.13水害)、平成16年10月30日に新潟県中越地方を中心に発生した震度6強の地震による災害(10.23中越地震)、平成19年7月16日に新潟県中越沖を震源に発生した震度6強の地震による災害(7.16中越沖地震)及び平成23年3月11日に三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震による大災害(3.11東日本大震災)があります。これらの災害支援活動に当たった学生及び教職員数は延べ1,500人に上っています。

2.今後の方向性

本学は、平成22年11月10日に策定した将来計画に基づき、保健・医療・福祉・スポーツ領域において「優れたQOLサポーターの育成」を基本理念とする5,000人規模の大学を目指しています。また、平成24年4月に「地域・産官学連携推進委員会」を設置し、生涯学習センターと一体的に地域貢献を推進することとしています。前述したように本学の地域貢献は、新潟市北区をはじめ新潟市や新潟県等との連携による委託研究・委託事業、学生と教員との協働による地域貢献活動及び災害支援活動等によって推進され、その役割は年間1,500~1,700人(延人数)を超える学生及び教職員が担っています。

今後については、平成25年3月に第1回目を開催した「新潟医療福祉大学・北区地域連携推進フォーラム」を継続的に開催するなどして本学の地域貢献機能の体系と具体的取り組みを公表し、地域連携・産官学連携のネットワーク化を積極的に推進することとしています。

また、総務省が推進する「「域学連携」地域づくり実証研究事業」や文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業~地(知)の拠点COCプラス~」への取組を通して、地域再生・活性化の核となる大学づくりを進めます。

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