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地域・産官学連携

地域連携(貢献)活動

基本目標

本学の地域連携(貢献)活動とは、地方自治体との連携による受託事業、学生と教員との協働による地域(貢献)活動及び災害支援活動等を指します。
本学における地域連携(貢献)活動の概要と実績については、次のとおりです。

1.地域連携(貢献)活動の概要

(1)新潟市北区との連携

本学の地域連携(貢献)活動の最大の特色は、新潟市北区との連携を基本にしていることです。それは、学生も教員も地域の一員であり、地域との連携なくしては大学の価値は共有されないとの認識に基づいています。2010年3月には、開学以来9年間にわたる実績を踏まえ、新潟市北区と本学との間において包括連携協定を締結しました。指定都市の行政区と大学が個別に協定を締結して地域連携を推進する取組は、全国的にも例が少ないとされています。この包括連携協定のもと、特色ある区づくり予算事業(地域子育て支援事業、大学生と地域の協働による人・地域・学校づくり支援事業、「稼げる農業」促進事業等)の連携・協力があります。
特に、2013年度から取り組んでいる「学生との協働による次世代人材育成支援事業」(2016年度からは「大学生と地域の協働による人・地域・学校づくり支援事業」として実施)では、毎年延べ1,000人の学生が、北区内の小・中学校や地域に出向き、学習支援やスポーツ支援、学校行事や各種地域行事等で活動しています。

(2)新潟市との連携

新潟市と新潟市近隣の14大学・短大等で構成する「大学連携新潟協議会」が連携協定(2007年10月15日締結)に基づいて調査研究事業等を推進しています。主な調査研究事業としては、「食育指導教材・プログラム開発」(2007~2009年度)、「小児生活習慣病予防対策プログラム開発」(2008~2010年度)、「高齢者の徒歩及び公共交通利用から導かれる外出行動と健康との関連調査及び実証事業」(2012年度)及び「コミュニティ協議会に対する市の支援策に関する調査研究事業」(2012年度)があります。これらの取組の成果は、新潟市の総合計画である「新潟未来ビジョン(2015年度~2022年度)」や、「新潟市医療計画(2014年度~2019年度)」、「新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(2015年度~2017年度)」、「新潟市地域福祉計画(2015年度~2020年度)」等の行政計画に反映しました。さらに、2014年3月に国家戦略特区(革新的農業実践特区)に指定されたことに伴い「新潟市国家戦略特区推進協議会」に参画し、認定された特定事業の進捗等に貢献しています。「学生政策提案フォーラム」(2014年11月19日)において本学学生が提案した「子育てしやすいまちづくり」が最優秀賞を受賞しました。

(3)佐渡市との連携

佐渡市の政策提案事業である「2011年度・大学発・夢プロジェクト」に選定され、2012~2015年度まで「佐渡市「域学連携」地域づくり実証研究事業」(受託研究)に取り組みました。この事業は、市民、地域団体、行政及び大学が協働して、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現することを目的とし新穂大野地区において多世代交流を目的としたサロン活動や住民の健康や生活上の不安等を調査しました。また、2014年には「佐渡市安全安心地域促進事業」に取り組み、コンパクトなまちづくりの推進に向けて連携を深めました。

(4)五泉市との連携

生活習慣病の増加や男性の平均寿命が県内下位であることなどの課題を抱えている五泉市の要請を受け、2013年3月25日に、五泉市と本学との間で包括連携協定を締結しました。2013年度は、団塊の世代が地域において元気に活躍できる環境づくりを進める計画策定に向けて連携を図り、2014年度からは、「子ども・子育て支援事業計画」の策定や「第6期介護保険事業計画」の策定等をとおして連携を進めています。また、2017年度には「ごせんまるごとヘルシーガイドブック作成」に取り組みました。

(5)新潟県との連携

新潟県の行政ニーズ等に対応した受託事業等を推進しており、主な事業として、「地域貢献機能推進事業『医療ソーシャルワーカーに対する介護支援専門員の認識と役割期待に関する調査研究』」(2019年度)、『大学生の力を活かした集落活性化事業』(2016年度)、「新潟水俣病関連情報発信事業」(2010年~2018年度)、介護予防における大学との連携事業(2018年~2020年度)があります。

(6)新潟県社会福祉協議会との連携

新潟県社会福祉協議会と2015年3月26日に、保健・医療・福祉・スポーツ等の分野における人材育成と若者が県内で活躍できる雇用の創出等を通じて福祉社会の発展と地域創生に寄与することを目的に包括連携協定を締結しました。こ県民向け連携公開講座の開催や新潟ユニゾンプラザの図書閲覧室に大学図書の配置を行うなど、積極的な連携を行っています。

(7)新潟市社会福祉協議会との連携

新潟市社会福祉協議会と2015年10月8日に、地域福祉の発展及び地域創生に寄与するとともに地域社会に貢献できる人材の育成に資することを目的に、包括連携協定を締結しました。「災害・医療・市民生活について考える」テーマのセミナーや認知症を知り未来への行動に繋げるためのインターンシップを実施するなど人材育成、調査研究、災害支援など幅広く連携を行っています。

(8)学生と教員との協働による地域貢献活動

学生と教員との協働による地域貢献活動は、新潟市北区を中心にして、社会教育、学校教育、地域福祉、地域づくり等の分野において幅広く展開されていることが大きな特色です。開学以来継続して実践してきた活動は図に示すとおりで、この活動に関わる学生は、年間延べ2,000人に上っています。
これらの活動が評価され、「北越銀行賞(2016年度/レクア.コム部)」を受賞しました。

<図:学生と教員との協働による地域貢献活動の概要>

図:学生と教員との協働による地域貢献活動の概要

(9)災害支援活動

本学の災害支援活動は、自治体等からの派遣要請に基づいて対応することを原則としています。主な活動としては、2004年7月13日に三条市、中之島町、見附市を中心に集中豪雨と堤防決壊による河川氾濫のため発生した大規模水害(7.13水害)、2004年10月30日に新潟県中越地方を中心に発生した震度6強の地震による災害(10.23中越地震)、2007年7月16日に新潟県中越沖を震源に発生した震度6強の地震による災害(7.16中越沖地震)及び2011年3月11日に三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震による大災害(3.11東日本大震災)があります。

2.今後の方向性

本学は、2010年11月10日に策定した将来計画に基づき、保健・医療・福祉・スポーツ領域において「優れたQOLサポーターの育成」を基本理念とする5,000人規模の大学を目指しています。また、2016年4月からは「地域連携推進センター」を設置し、生涯学習センター機能と一体的に地域貢献を推進することとしています。
今後については、地域連携推進フォーラムや市民公開講座等の開催を通じて本学の地域貢献機能の体系と具体的取り組みを公表し、地域連携(貢献)活動のネットワーク化を積極的に推進することとしています。

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