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就職・資格

看護師(国家資格) この資格を目指す/看護学科

治療の補助を行うとともに入院されている方などの生活に焦点をあてケアや指導を行う、またチーム医療の要ともなる専門家。

看護師の仕事

看護師イメージ

体温・血圧測定など患者様の健康状態を知るための観察を行い、必要な援助を判断します。そして患者様のできるところを活かしながら、入浴など日常生活の援助を行います。さらに医師の指示による点滴や投薬なども行います。また、チーム医療では多くの職種が関わりますが、対象者のためにその連絡・調整を行う重要な役割があります。

看護師になるには

国家試験に合格すると免許が与えられます。国家試験の受験資格を得るには次のような方法があります。

  • 1、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。以下「指定大学」という。)において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者(卒業見込みの段階で受験資格が得られる)。いわゆる4年生大学で看護学部、医学部保険学科などを卒業した者。
  • 2、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校(以下「指定学校」という。)において3年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者(卒業見込みの段階で受験資格が得られる)。いわゆる3年制の短期大学で看護学科などを卒業した者。
  • 3、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、都道府県知事の指定した看護師養成所(以下「指定養成所」という。)を卒業した者(卒業見込みの段階で受験資格が得られる)。いわゆる3年制の看護専門学校などを卒業した者。
  • 4、免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師又は学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師で、指定大学、指定学校又は指定養成所において2年以上修業したもの(卒業見込みの段階で受験資格が得られる)
  • 5、保健師助産師看護師法第5条に規定する業務に関する外国の学校若しくは養成所を卒業し、又は外国において看護師免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの。 ※1
  • 6、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の修了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの(厚生労働大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。)
  • 7、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の修了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの(厚生労働大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。)
  • 8、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定及び看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づき、日本語の語学研修及び看護導入研修を受け、かつ、研修の修了後、病院において看護師の監督の下で国家資格取得を目的として就労している外国人看護師候補者で、厚生労働大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの(厚生労働大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める見込みの者を含む。)
  • 9、過去に6、7又は8により受験資格を認められた者
  • 10、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(昭和26年法律第147号)附則第8項に規定する者

※1 外国の看護師学校養成所を卒業し、外国において看護師免許を取得した者が、日本で看護師国家試験を受験するためには、保健師助産師看護師法第21条第5号に基づき、厚生労働大臣の認定が必要です。

主な活躍の場

  • 病院など医療機関
  • 保健所・保健センター
  • 訪問看護ステーション
  • 教育・研究機関
  • 社会福祉関連施設・機関

より専門的な知識・技術が求められる現在、4年制大学を卒業した看護師のニーズが高まっています。
近年、看護師は「チーム医療」の要として重要な役割を果たしています。そのため、より専門的な知識や技術が求められ、4年制大学を卒業した看護師へのニーズが高まっています。また診療報酬の改定により、病院経営においても看護師の確保が重要とされ、多くの養成校で就職率100%を達成しています。さらに、看護師が患者様から症状を聞き取り、生活指導など行う「看護外来」を設ける病院も増えるなど、活躍の場がますます広がっています。

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